韓国E-7-4:点数と2026年の事業所別雇用上限
本人と雇用主の条件を併せて確認します。一律20%の上限ではなく、2026年改正と業種・地域の特例を確認してください。
著者 · 金&賢 法律事務所
本人と事業所の条件を分ける
E-9・E-10・H-2などの経歴から検討する場合、在留・就労期間、所得・韓国語等の点数、雇用契約、推薦、除外事由を確認します。高得点順に自動的に選ばれるとの説明は適切ではありません。
雇用上限は一律20%ではありません
法務部の2026年6月発表は、一般的な韓国人雇用人数に対する30%基準と特例を区別しています。農畜漁業には最大50%の特例を拡大し、韓国人従業員が四名以下の当該小規模事業所は比率にかかわらず二名まで雇用できるとしています。業種、所在地、事業所の算定条件を確認します。
やむを得ない転職の勤続期間
休廃業、暴行、賃金未払いなどによるやむを得ない転職では、一定の推薦・勤続要件について前職の勤務期間を認める特例も設けられました。すべての自己都合転職に自動適用されるものではありません。
準備資料
在留・就労歴、雇用契約、所得・韓国語資料、推薦資料、業種・所在地と韓国人雇用記録を準備します。転職特例では理由と前職の勤務期間の証明も確認します。